先の第１回定例会において、自宅療養者から申し出があった場合には、安否確認や配食、買い物、ゴミ出しなど、身近な自治体としての支援を提案しました。
自宅療養者の数は、３月２０日時点では０となりましたが、１月３１日時点では４９人を数え、これまでの自宅療養終了者の３７０人と濃厚接触による自宅待機者を含めれば、多くの市民の方が、一定期間、不安な生活を強いられたと思います。
全国の先進自治体の状況では、神奈川県海老名市や滋賀県野洲市でサポート体制を執られていますが、2月末現在、海老名市で1人の方からの申し出があったとのことです。
ふじみ野市では、自宅療養者のプライバシー尊重の重要性とこれに関連する様々な課題があるため、現在考えていないとのことでしたが、相談窓口の設置については検討中とのことです。
自宅療養者のへの生活支援のサポートは、基本的に埼玉県が実施していますが、保健所業務のひっ迫や災害時を想定した場合に、身近な自治体としてのサポートやボランティア支援の必要性を感じています。
