平成4年（1992年）に生産緑地指定を受けた農地は、2022年に30年の期間が満了し、全国各地で多くの農地の指定解除が可能となります。
このことによる不動産市場への大量の土地流入が起こった場合、住宅等の供給過剰を発生させ、空き家の急増など、様々な問題を心配する声が上がっています。いわゆる、シンクタンク等で叫ばれている、生産緑地の2022年問題です。
このような懸念もあって、今年の５月に、生産緑地法が改正され、市町村の条例の策定をもとに、面積要件を500㎡から300㎡に緩和することや、行為制限の緩和、買取りの申し出を10年先送りできる、特定生産緑地指定制度が、盛り込まれました。
旧上福岡地域には、平成4年に生産緑地指定を受けた農地が、まだ、多く存在しているため、できるだけ早い段階で、生産緑地の所有者から意向を伺うことや、農業関係団体との調整協議も不可欠だと思います。
さて、ふじみ野市では、平成25年3月に緑地の保全、及び緑化の推進に関する『緑の基本計画』が策定され、その中で、ヒートアイランド現象の抑制や、都市の低炭素化を図っていくためには、緑被面積を増加させることとありました。
また、その基本計画によれば、平成23年度調査での緑被率の内訳は、市街化区域で16.7％、市街化調整区域で61.3％、全域で34.5％ということで、平成34年度末までに、緑被率40％の目標となっていました。
現実問題として、この数値目標が厳しいことは承知しておりますが、開発が進み、公園や緑地などの、オープンスペースのない住宅密集市街地においては、いかに緑を保全していくかが、問われています。
先日の議会答弁では、これまでの間、生産緑地法第10条に基づく買取りの申出が４9件あり、ふじみ野市が買取りをした土地は1件もないとのことでした。
そこで、私は、買取りの申出があった場合には、地域の状況を勘案して、緑地保全や地域防災などの観点から、生産緑地を公園緑地用地として、確保すべきことを提案いたしました。
減り続ける緑と農地、ぜひとも、生産緑地を有効的に活用していただきたいと考えております。
