主要推進政策

子育て・教育・福祉

  • 公共施設のバリアフリー化、駅ホームのホームドア化を推進。
  • 待機児童の解消のため、民間活力を導入した保育事業の推進。
  • 多様化する社会に対応する学校教育の推進と交通安全教育、防災教育、倫理教育の充実。
  • いじめ、虐待の早期発見、早期解決への情報ホットラインの整備、そして専従職員の配置。
  • 少人数学級や複数担任制によって、きめ細かい教育を行い、学力の向上を図る。
  • 高齢者、障がい者を支援する地域のネットワークづくりと就業などの社会参加を支援。

都市基盤整備・防災・環境

  • 歩道整備、交差点改良による待避スペースを設け、通学路の安全を確保。
  • 渋滞解消のため、都市間幹線道路と緊急輸送道路の整備を促進。
  • 住宅密集地区における防災避難場所の整備。
  • 公共施設の緑化推進、太陽光などの自然エネルギーを活用したまちづくりを推進。
  • 環境にやさしいまちづくりのためバス等の地域公共交通の充実を図る。

産業・地域活性

  • 都市近郊農業の優位性を活かした農産物のブランド化、農地の利活用の効率化、地産地消を推進。
  • 商店街や中心市街地の活性化として、コンパクトシティーのまちづくりを推進。
  • 商店街の空き店舗の有効活用と農商工連携を推進。
  • スポーツ、芸術、文化の振興のため、施設の充実と地域の人的資源の活用を推進。
  • 地域コミュニティ形成のため自治会、NPO、ボランティア団体などとの連携を強化。

行政・議会改革

  • 職員の能力向上のため研究機関などへの派遣、研修を推進。
  • 事業評価や各審議会に公募による外部委員の積極的な登用を図る。
  • 近隣自治体との人事交流、広域的行政運営を推進。
  • 市民と議会を身近なものにするためインターネット中継を推進。